内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）

内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんげんしりょくぎょうせいたんとう、英語: Minister of State for the Nuclear Power Policy and Administration）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。原子力行政担当大臣と通称される。

概要

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として原子力行政を所管する国務大臣である。

原子力行政を司る組織としては、内閣府の特別の機関である原子力立地会議、内閣府の審議会等である原子力委員会や原子力安全委員会などを担当する。内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）は、また、原子力委員会や原子力安全委員会が総理府の審議会等であったころは、原子力委員会の委員長は科学技術庁長官が務めており、原子力委員会や原子力安全委員会の事務局業務は科学技術庁が担当していたことから、かつての科学技術庁長官の業務のうち原子力行政全般に特化した大臣といえる。内閣府になってからは、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）が担当していた。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

2012年12月、第2次安倍内閣の発足とともに廃止され、原子力行政の所管は再び内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）に帰属した。